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    1 Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ :2018/07/18(水) 11:06:07.23

    2018年07月16日 06時00分 西日本新聞

     改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。

     大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。

     同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。昇給は10年で10円だった。次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

     法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

     労働問題に詳しい井下顕弁護士(福岡市)は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。

     弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)は昨年9月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。5月12日までに95人から回答があり、うち43件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。

     非正規会議への相談はホームページ(http://haken2018.hiseiki.jp)で受け付けている。

       ×    ×

    【ワードBOX】改正労働者派遣法

     2015年9月30日に施行。派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長3年とした。秘書や通訳など26の専門業務では期間制限がなかった。派遣元には(1)派遣先に直接雇用を依頼(2)別の派遣先を紹介(3)派遣会社で無期雇用-などを義務化。派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。


    (出典 www.nishinippon.co.jp)


    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/433059/


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    1 餡子先生 ★ :2018/07/16(月) 17:41:16.18

    SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査

     SNSやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。

     朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。
    すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
    「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

     政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が44%で最も高く、
    次いで「インターネットのニュースサイト」26%、「新聞」24%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」4%だった。

     年代別に見ると、18~29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。
    30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。
    40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減った。

     次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「SNS」と答えた層で48%(不支持率22%)。
    次に「ネット」と答えた層は42%(同38%)、「テレビ」は38%(同41%)、「新聞」は32%(同54%)だった。回答した人全体の内閣支持率は38%(同43%)だった。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000011-asahi-pol


    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 かぜのこ ★ :2018/07/15(日) 09:57:39.26

     (※土曜日曜解禁・政治スレです)

    首相官邸のツイート、緊急でありとりあえずよかったと思ったのですが…
    自衛隊が運んだのは、被災者への救援物資 ではなく普通に店で売る商品ということのよう。
    ということはお金がなければ買えない?というのに引っかかるのはおかしいでしょうか。

     (※詳細・全文は引用元へ→ 真山勇一 参議院議員/無所属[立憲民主党・民友会] ツイッター 20:40 18年7月14日)
    https://twitter.com/MayamaMia/status/1018097973228548098

     (※関連ツイート 佐藤まさひさ(正久) 自民党議員 09:45 18年7月13日)
    政府のプッシュ型支援物資輸送の成果です。自衛隊がコンビニ商品をトラック輸送したのは初めてだと思います。
    https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1017570556806246400

     ※関連スレ
    【豪雨】経産省、大手コンビニトラックを自衛隊輸送艦で横須賀から広島呉港まで海上輸送 被災地の食料・飲料水不足に対応★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531611801/
    【豪雨被害・先手対応】安倍首相「コンビニ配送トラックは救急車など緊急車両と同じ扱いにする」 被災地住民への生活物資輸送を迅速化
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531261140/
    【豪雨】被災地でガソリン・軽油不足 世耕大臣「タンクローリーを自衛隊大型輸送船で運ばせ対応する」 停電は最大8万戸が3500戸まで復旧
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531307716/
    【西日本豪雨対応】自衛隊被災者支援は3万人体制に 北海道からも派遣、安倍首相「献身的に任務を全うする自衛隊員を本当に誇りに思う」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531491271/


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    1 ばーど ★ :2018/07/13(金) 15:01:59.28

    ・埋葬場所の聖地化防ぐため「太平洋に散骨」
    ・漁業関係者らから不安の声相次ぐ
    ・国が海洋散骨の費用負担は?

    オウム真理教の教祖・麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の遺骨をめぐり、松本元死刑囚の四女の代理人弁護士が7月11日、“埋葬場所の聖地化を防ぐため”遺骨を太平洋に散骨する意向を示し、波紋が広がっている。

    男性サーファー:
    好きな海がそういう感じに扱われるのは嫌だ。

    女性サーファー:
    海はみんなのものということで別に。飲み込んで思想がうつるとかじゃないからいいかな。

    また漁業関係者は「散骨に賛成する漁師なんていない」、「魚が骨を食べると思うと嫌」と述べるなど複雑な思いを抱えていた。

    海洋散骨の費用相場は20~30万円…国の支援は?

    そもそも海への散骨はどのように行われるのか。
    日本海洋散骨協会の村田副理事長は、「遺骨を細かくパウダー状にして、大抵は水に溶ける水溶性の紙に包んで散骨の時に海に手向ける」と説明する。
    また一般的に海洋散骨にかかる費用については、「船を一隻貸し切って散骨する場合は20万円から30万円が相場」という。

    松本元死刑囚の四女の代理人弁護士が、費用負担などの支援を国に求めていることについて菅官房長官は「死刑確定者及び遺族のプライバシーに関わる事項のため、お答えを差し控えたい」とコメントしている。

    (「プライムニュース イブニング」7月12日放送分より)

    関連スレ
    【オウム】「遺骨を粉にして、太平洋に散骨する」 麻原元死刑囚の四女側が意向 国に要請支援★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531373529/


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