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    海外ニュース



    (出典 xn--5ck5a4gob177z170cgian33q.com)



    1 ばーど ★ :2018/08/14(火) 17:00:13.40

    ※総踊りスレです

    英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」がこのほど発表した「2018年世界で最も住みやすい都市ランキング」で、オーストリアの首都ウィーンが1位となった。前年まで7年連続で首位だったオーストラリアのメルボルンは2位に転落した。

    EIUが毎年発表している国際調査で、ウィーンが1位となるのは初めて。

    調査は世界140都市について、政治的安定性、社会的安定性、犯罪、教育、健康医療制度の利用しやすさなどの項目を評価し、順位付けする。

    調査では英マンチェスターが欧州の都市で最も順位を上げ、前年度から16位上昇して35位タイとなった。

    同じ英国のロンドンは48位で、マンチェスターとは13位差。調査が始まった20年前以来、この2都市の差は最大となった。

    エコノミストは、マンチェスターのランキング大幅上昇は、治安の点数が増えたためと述べた。

    「復活力」この調査は昨年、死者22人を出したマンチェスター・アリーナでの自爆攻撃を受けてマンチェスターの順位を下げ、批判を受けた。

    ロクサナ・スラブチェバ調査担当編集長は今年の順位について、マンチェスターが「話題となった最近のテロ攻撃で安定性が揺らいだが、攻撃からの都市復興で復活力を見せた」と述べた。

    スラブチェバ氏は、「西欧の複数都市」で治安が改善したとし、ウィーンがランキングの首位を獲得したのは、「治安の改善に関連する、欧州の大半にわたる安定性の回復」を反映したものだと語った。

    調査結果によると、この1年で対象都市の半数近くで、住みやすさが改善した。

    今年の国際ランキングでは2位となったメルボルンは、前年まで7年連続で1位だった。

    オーストラリアからは他にもシドニーとアデレードの2都市が今年の上位10都市に入った。

    調査の対極にある「住みにくさ」ランキングでは、戦争で荒廃しているシリアのダマスカスが最も住みにくい都市にランク付けされた。バングラデシュのダッカ、ナイジェリアのラゴスもダマスカスに僅差となっている。

    犯罪、市民の不安、テロリズムもしくは戦争が、同ランキングの下位10都市で「強い役割」を果たしたとエコノミストは述べた。

    2018年版 世界で最も住みやすい都市ベスト101位 ウィーン(オーストリア)

    2位 メルボルン(オーストラリア)

    3位 大阪(日本)

    4位 カルガリー(カナダ)

    5位 シドニー(オーストラリア)

    6位 バンクーバー(カナダ)

    7位 東京(日本)

    8位 トロント(カナダ)

    9位 コペンハーゲン(デンマーク)

    10位 アデレード(オーストラリア)

    2018年版 世界で最も住みにくい都市ワースト101位 ダマスカス(シリア)

    2位 ダッカ(バングラデシュ)

    3位 ラゴス(ナイジェリア)

    4位 カラチ(パキスタン)

    5位 ポートモレスビー(パプアニューギニア)

    6位 ハラレ(ジンバブエ)

    7位 トリポリ(リビア)

    8位 ドゥアラ(カメルーン)

    9位 アルジェ(アルジェリア)

    10位 ダカール(セネガル)

    8/14(火) 14:58
    BBC News
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-45178865-bbc-int


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    1 ひぃぃ ★ :2018/08/09(木) 11:11:11.15 ID:CAP_USER9.net

    2020年の東京オリンピックに合わせて期間限定で日本でもサマータイムを導入する可能性が報じられると、多方面から異論が噴出しました。サマータイムをすでに導入しているヨーロッパ諸国でも、「サマータイムのせいで健康被害が生じている」「無用な混乱を招いている」というサマータイム不要論は根強くあるようです。

    夏季の日照時間の長さをフルに活用するため、標準時を夏の間だけ1時間進める「サマータイム」が欧米を中心に導入されています。EUでは域内で共通のサマータイムが制度として定められており、サマータイムが始まる3月の最終日曜日から28カ国で一斉に1時間時刻が早められています。

    しかし同じEUという枠組みにある国とはいえ、ヨーロッパ大陸の広範囲に及ぶEU域内には「日照時間を活用する」というサマータイムの目的がまったく意味をなさない地域があります。例えば緯度の高いロシア北部では、6月から7月の間は白夜で太陽が沈まず、逆に冬にはまったく太陽は昇りません。このような地域では、時刻を1時間進めたり遅らせたりする行為は何の意味も持たず、いたずらに混乱を招くのみ。ロシア北部のロバニエミで大学に通うヤルモ・ハイテラさんは、「私はサマータイムに従う必要がありません。私の時計は常に冬時間のまま。他人が『10時』というときは、頭を使って1時間マイナスするだけです」と語り、サマータイムに従っていないと話します。

    同じく北欧のフィンランドでも時刻を進めたり遅らせたりする行為は意味がないだけでなく、不便なものです。しかし、ヨーロッパや北米を含む世界70カ国でサマータイムが導入された1981年以来、フィンランド人もサマータイムに付き合わされているとのこと。フィンランドではサマータイムの導入によって睡眠障害が発生し、職場でのパフォーマンスが低下し、健康上の問題につながり得るという研究結果が出されました。例えば、ある研究によると、脳卒中が発生する割合はサマータイムで時刻が変更された後に8%増加するとのこと。フィンランドではEUに対してサマータイムの廃止を求める7万人の署名が集まるなど、サマータイムの廃止に向けて積極的な運動が起こっています。サマータイム制度の廃止を求める動きはフィンランドだけでなく、リトアニア、ポーランド、スウェーデンでも起こっているとのこと。

    サマータイムが導入されたきっかけは、労働生産性を高めることだけでなく、エネルギー消費を減らすためでもありました。サマータイムが導入され始めたころ、1970年代に2度のオイルショックがあり、サマータイムの制度的な意義は高いものでした。しかし、エネルギー危機以来、空調設備や電化製品の普及によって、省エネルギー面でのサマータイムの寄与度は下がっています。実際に2016年にアメリカ・インディアナ州でサマータイムが導入されると、電力使用量が1%かえって増大したことが確認されています。

    「人が1時間早起きして生産性を高めるのはもちろん認められるべきですが、それをヨーロッパ全体で強制するのは変です。機械はプログラムできますが、人間の体内時計は簡単には変えられません」というあるフィンランド人の言葉の通り、サマータイム導入で得られるメリットをデメリットが上回るという反対意見は根強く存在するようです。

    2018年8月9日 9時0分 GIGAZINE
    http://news.livedoor.com/article/detail/15133767/

    画像

    (出典 image.news.livedoor.com)


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    1 すらいむ ★ :2018/08/09(木) 18:35:27.72

    「日本からたたき出せ」ロシア大使館周辺で騒音 右翼団体構成員2人を逮捕 警視庁

     ロシア大使館(東京都港区)近くの路上で拡声機を使って騒音を出し続けたとして、警視庁公安部は9日、静穏保持法違反の疑いで、いずれも右翼団体構成員の三浦祐之容疑者(49)=千葉県木更津市=ら男女2人を現行犯逮捕した。

     逮捕容疑は9日午前10時10分ごろ、同大使館近くの路上で、機動隊員の是正措置命令に従わず、街宣車から拡声機で騒音を出したとしている。
     「ロシアを日本からたたき出せ」などと発言していたという。

     8月9日は昭和20年に旧ソ連が対日参戦した日で毎年、多くの右翼団体が「反ロシアデー」として集まっている。

    産経ニュース 2018.8.9 18:12
    https://www.sankei.com/affairs/news/180809/afr1808090025-n1.html


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    (出典 smhn.info)



    1 みつを ★ :2018/08/07(火) 19:06:38.34

    https://gigazine.net/news/20180807-huawei-withdraws-american-market/

    2018年08月07日 16時00分 モバイル
    Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

    スマートフォンのシェアでAppleを抜いて世界2位に踊りでた中国のHuaweiが、アメリカ市場から全面撤退すると韓国のITニュースメディアetnewsが報じています。

    화웨이 美 사무소 전면 철수한다 - 전자신문
    http://www.etnews.com/20180803000311

    FBI・CIA・NSAといったアメリカの諜報機関で長官を務める人物たちが、口をそろえて「アメリカ市民はHuawei製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告、その後、アメリカ連邦通信委員会も同様の呼びかけを行い、アメリカ市場からHuawei製品を締め出すための動きをみせていました。

    アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT&TやVerizonとの契約も終了していたHuaweiですが、ついにアメリカ市場でのビジネス展開を諦め、市場から全面撤退する判断を下したとetnewsが報じています。

    etnewsが独自に入手した情報によると、「Huaweiはアメリカにある3つの事務所をすべて撤収する予定」であり、その原因は「アメリカ政府および議会からの相次ぐ圧力」にあるとのこと。携帯キャリア関係者は「Huaweiがアメリカにある事務所を撤退するために、3~4カ月前から準備を行っていたことを知っている」と話しており、さらに「現在は事実上アメリカでのモバイル事業が中断されている状態だと聞いている」とも説明しています。なお、etnewsが韓国のHuaweiで働く関係者から入手した情報によると、アメリカ市場からの撤退は「本社による決定事項」とのことです。

    アメリカ市場からの撤退に先立ち、Huaweiは2018年の初めにワシントン事務所で対外業務を統括していたビル・プラマー副社長を解任しています。プラマー氏は1990年からアメリカで外交部門の職員を務めてきた人物で、ノキアで活躍したあと、2010年7月からHuaweiで働いていました。事実上、Huaweiとアメリカ政府間の橋渡し役を務めていたという人物であり、アメリカ市場からの撤退を決めたことでプラマー氏の解雇に踏み切ったのではないかと考えられます。

    なお、etnewsはHuaweiのアメリカ市場撤退は、短期的に見ればアメリカでの第5世代移動通信システム(5G)関連機器のセキュリティ上の問題が解決することにつながり、アジア・ヨーロッパ・アフリカといった市場により投資を集中させることが可能になるとしています。長期的な視点で見ると、「アメリカ市場攻略に向けた速度を調節したものとも捉えられる」としており、Huaweiにとってアメリカ市場は無視できない存在であるため、現状の大きな問題となっているアメリカと中国の間で起きている貿易摩擦が改善されたのち、アメリカ市場へ再参入するという計画を立てたのでは、とetnewsは推測しています。

    なお、Huaweiは2013年にも同じようにアメリカ市場から一時撤退していました。


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    1 みつを ★ :2018/08/07(火) 18:47:09.97

    https://www.bbc.com/japanese/45093550

    中国当局、実写版「くまのプーさん」映画の公開認めず
    2018/08/07

    米報道によると、中国当局はディズニーの実写映画「Christopher Robin(邦題「プーと大人になった僕」)」の同国での公開を認めなかった。米エンターテインメント誌ハリウッド・リポーターが伝えた。

    決定の理由は明らかになっていないが、中国は全国的にくまのプーさんを検閲しており、今回の措置もその一部と考えられている。

    プーさんは、A・A・ミルン原作の児童小説に登場するくまのキャラクター。プーさんが政治的反抗の象徴となったのを受け、中国当局は、昨年からソーシャルメディア上への同キャラクターの画像投稿をブロックしている。

    中国の習近平国家主席と比較されるようになり、プーさんは反政府の象徴となった。
    比較は2013年、習主席が当時のバラク・オバマ米大統領と歩く画像が、プーさんとティガー(作品に登場するトラ)と並び歩く画像と一緒に投稿されたのを皮切りに始まった。
    英経済紙フィナンシャル・タイムズはツイッターに、「このくまは、どんなに頑張っても、中国検閲ににらまれてしまう」と添えて2枚の画像を投稿した。

    その後2014年には、習主席が日本の安倍晋三首相と握手する写真が、プーさんがイーヨー(作品に登場するロバ)と握手する写真と共に拡散した。
    米経済紙ウォールストリート・ジャーナルのジョシュ・チン記者は当時、2つの握手画像を並べ、「中国のインターネット利用者は最高」とツイートしている。

    この「ネタ画像」が人気を伸ばしたため、中国検閲当局はプーさんの画像、動画、言及のソーシャルメディアへの投稿をブロックし始めた。
    政治的リスクの分析を行うグローバル・リスク・インサイツ社は2015年、パレード中に車の屋根を開いて姿を見せる習主席の写真と、プーさんが車に乗っているおもちゃの写真を並べた画像を「中国で最も検閲された写真」と呼んだ。

    また、英国人コメディアンのジョン・オリバー氏が、米テレビ局HBOの人気番組「Last Week Tonight」で習氏と中国を批判すると、中国当局は6月、オリバー氏とHBOのウェブサイトを検閲した。オリバー氏は番組中の批判的ジョークで、プーさんとの比較について習主席が過敏だと言及していた。
    グローバル・リスク・インサイツは、プーさん検閲が続く理由は、プーさんと習主席の比較を中国政府が、「国家主席の地位と習氏自身の尊厳を本気で脅かそうという取り組み」と認識しているからではないかと言う。
    しかしハリウッド・リポーターは、中国当局が年間の海外映画本数を現在34本に制限している点を指摘。中国市場ではもっとほかにヒットしそうな映画があるからではないかと書いている。

    ディズニー映画では今年これまでに、「A Wrinkle in Time」も中国で公開されなかった。しかし、映画「スカイスクレイパー」は中国で既に上映されているほか、「ミッション・インポッシブル/フォールアウト」、「アントマン&ワスプ」もディズニー映画と同様に中国で公開を予定している。
    「プーと大人になった僕」は英俳優ユアン・マクレガー主演の実写映画。大人になったロビンとプーさんの再会、そしてロビンが遊び心に満ちた想像力を取り戻すまでを描く。

    (英語記事 Christopher Robin: Winnie the Pooh film denied release in China)


    (出典 ichef.bbci.co.uk)


    (出典 pbs.twimg.com)


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