◆原発ゼロを進めるドイツで、ついに深刻な「電力不足」が発生
■厳冬期ドイツの電力不足
さて、今年の冬はそのドイツで不思議なことが起こった。
ドイツ全土で時計が遅れたのだ。
テレビや食器洗い機などに付いているデジタル時計である。
こういう、コンセントにつながっている電気器具に内蔵されている時計は、電気の周波数を利用して時を刻んでいる。
ところが、本来、正確であるはずの周波数が落ちたため、時計が遅れてしまったという。
実は、私も自宅の電子レンジの時計が遅れていることに気づいて、もうすぐ電子レンジが壊れるのかと懸念したのだが、そうではなかったらしい。
数日で6分も遅れたというから、ラジオ内蔵の目覚まし時計などを使っていた人は、電車に乗り遅れても不思議はなかった。
では、なぜ、周波数が落ちたかというと、流れる電気の量が減ってしまったからだ。
なぜ、流れる電気の量が減ったかというと、電気が足りなかったからである。
電流が落ちると、電圧も周波数も下がる。
それを一定の範囲に収めるために、電力会社は常に発電量を調節している。
ドイツは現在、2022年の原発ゼロに向かって原発を止めようとしている。
2015年6月に1基止めたのに続いて、去年の12月31日に2基目を止めたが、両方とも、産業の盛んな南ドイツの原発だ。
寒い国であるドイツでは、夏よりも冬に電力需要が増える。
太陽光の発電施設は多く、普段は太陽が照ると電気が余りがちだが、冬は陽があまり差さないので、ほとんど役に立たない。
さらに不都合なことに、冬は凪が多いので風力発電まで止まってしまうことがある。
厳寒となった今年は電気が足りなくなり、待機していた国外の火力まで総動員されたが、それでも供給はカツカツだった。
普段なら周波数の揺れなどすぐに調整できるそうだが、今回はそれどころではなかったらしい。
昔、私が子供だった頃は、急激な経済成長に電気の供給が追いつかず、ときに電球が揺らめいたことがあったが、現在のような高度な社会では周波数の揺れなど許されない。
電圧や周波数が不安定になると、精密機械が故障するし、緻密な製品にムラが出る。
メルケル首相は最近さかんに「EUの電力統合」ばかり言っている。
早い話が、EU国家間の送電線を強化して、電気のやりとりのパイを増やそうということだ。
これからさらに7基の原発を止めれば、電力不足が深刻になるのは想定済みなのだ。
■切羽詰まった東京電力
ところで、厳寒時の電気不足は、実は今年、関東でも起こっていた。
太陽光パネルには雪が積もり、その後も雪が溶けるまで発電はほぼゼロだった。
しかも、皆が暖房で電気を使う。まさにドイツの冬状態になってしまっていたわけだ。
東京電力の送配電会社「東京電力パワーグリッド」では供給がギリギリになり、他の電力会社から7日間、応援融通を受けたという。
また、各電力会社は一部の大型需要者との間に、供給が足りなくなりそうなとき使用を減らしてもらう、あるいは、使用時間をずらしてもらうという契約を結んでいる。
その代わり、電力料金を少し値引きしているそうだが、東京電力ではその要請を今年の冬は13回も行った。
契約では年間12回までだったが、それを1回オーバーした。
それほど切羽詰まっていたということだ。
東京電力の管轄である首都圏で、供給が需要に追いつかないというような事態が数秒でも起きれば、何が起こるか?
まず、周波数が低下し始めると、広域のブラックアウトを防ぐため、緊急に一部の地域を送電線から切り離して停電させることになる。
それでも周波数の低下が止まなければ、発電機が故障予防の措置として自動的に停止し始める。
※記事を一部引用しました。全文はソースでご覧ください。
現代ビジネス 2018/04/27
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55478
※続きます
【海外】金正恩がノーベル平和賞「本命」 !? 英ブックメーカー、韓国の文在寅大統領とともに1番人気に
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◆金正恩がノーベル平和賞「本命」?! 英ブックメーカー、文在寅とともに1番人気に
北朝鮮の金正恩委員長が、英ブックメーカーの予想で2018年のノーベル平和賞の「本命」に躍り出て、驚きの声が上がっている。
金氏とともに、2018年4月27日の南北首脳会談を「成功」させた韓国・文在寅大統領も、1番人気になっている。
■オッズなんと「1.7倍」、対抗トランプを引き離す
英国の「3大ブックメーカー」のひとつ、コーラルではウェブ上で、2018年のノーベル平和賞を予想する賭けを実施している。
日本時間28日15時現在、その1番人気となっているのが、「金正恩氏と文在寅氏」で、オッズはなんと1.7倍(4/6)、ガチガチの大本命だ。
2番人気のドナルド・トランプ米大統領、難民の保護などを手掛ける国連難民高等弁務官事務所(ともに11倍)を大きく引き離している。
金氏がもし受賞者になれば、北朝鮮史上初となる。
これらの話は、今に始まったことではない。
韓国では3月、朝鮮半島情勢の好転に貢献したとして、文在寅氏、さらにトランプ氏と金正恩氏をノーベル平和賞候補に推そう、という機運が高まった。
大韓弁護士協会などが中心となって推進委員会を立ち上げようとしたのだが、韓国内で物議をかもし、大統領府も「こうした動きは望ましくない」とする声明を出したこともあり、いったんは頓挫(とんざ)した。
しかし、70年近くに渡り「戦争」状態が続く半島の緊張緩和は、十分な「成果」だ。
その栄誉を受けるのが文在寅氏なのか、トランプ氏なのか、金正恩氏なのか、はたまた共同受賞か、については論者によって違いはあるものの、実現すれば「ノーベル賞モノ」という主張は、日本国外では珍しくない。
■米政界、メディアからは、トランプも推す声
たとえば米共和党の大物、リンゼー・グラム上院議員は現地時間27日、米FOXニュースで「半島の非核化」に成功したならば、トランプ氏は「ノーベル平和賞に値する」との見方を示した。
米ブルームバーグも同27日、「トランプと金正恩のノーベル賞受賞は『ジョーク』ではない」と題したコラムを掲載した。
「平和は壊れやすい。と同時に、リーダーにとっては究極の成果だ。それを達成できたなら、誰であれ『英雄』なのだ」と、たとえ独裁者や問題ある人物であったとしても、半島の平和を本当に実現できたのなら「受賞」に値する、と主張している。
韓国のニュースサイト「SINGLE LIST」ではこうした内外の動きを取り上げ、文在寅氏を中心に、トランプ氏、金正恩氏が候補として上がっているとして、ネット上の「ノーベル平和賞予約完了」「期待する」といった書き込みを紹介している。
朝鮮半島情勢をめぐっては2000年、この年に初となる南北首脳会談を実現させた金大中大統領(当時)が平和賞を受賞している。
しかしその後、情勢は再び緊迫化し、関係改善の動きは挫折に終わった。
J-CASTニュース 2018年4月28日 16時52分
http://news.livedoor.com/article/detail/14645318/
☆ たまたまスレです
【海外】上昇中の航空機でエンジンが破損、割れた窓から吸い出されそうになった乗客が部品で頭を強打して死亡。米
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00050007-yom-int
17日昼頃(日本時間18日未明)、米ニューヨーク発ダラス行きのサウスウエスト航空機
(ボーイング737―700型機)が離陸して上昇中に左側エンジンが破損し、飛び散った部品で
客室の窓が割れて乗客が機外に吸い出されそうになるトラブルがあった。
米国家運輸安全委員会(NTSB)はこのトラブルで、乗客1人が死亡したと発表した。
FOXニュースなどは、亡くなったのは吸い出されそうになった窓側席の乗客で、
飛散した部品で頭を強打した可能性があると報じている。
「世界一辛い」トウガラシで脳血管にダメージ
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(CNN) 米ニューヨークで開かれたトウガラシの大食い大会で、世界一辛いといわれる「キャロライナ・リーパー」という
トウガラシを食べた挑戦者の男性が、直後に激しい頭痛を訴えて病院に運ばれた。
神経科の専門医が9日の医学誌BMJに発表した症例報告で明らかにした。
患者は34歳の男性で、頭と首の激しい痛みを訴えて病院の集中治療室に運ばれた。
大会でキャロライナ・リーパーを食べた直後に後頭部に激痛が走り、頸部から頭部にかけてたちまち痛みが広がったという。
病院で検査した結果、脳出血や脳梗塞は起きていないことが判明。
しかしCT血管造影を使って脳内の血管を調べたところ、左側の内頸(ないけい)動脈など脳につながる
4本の血管に大きな狭窄(きょうさく)が見つかり、トウガラシが原因と思われる可逆性脳血管攣縮(れんしゅく)症候群(RCVS)
と診断された。
CNN 4月10日
https://www.cnn.co.jp/fringe/35117471.html
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【国際】米FTC、ゲーム機などの「はがすと保証は無効」シールは違法として大手企業へ警告
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(出典 img.5ch.net)
2018年4月12日
ゲーム機やPCなどの機器には、「はがした場合保証は無効」などと記されたシールが貼られていることがあります。米国の連邦取引委員会(FTC)がこうした封印を違法とし、大手6企業へ警告書を送ったことを発表しました。対象の企業は未公開。
(出典 image.itmedia.co.jp)
参考までに、国内版プレイステーション 4 Proの例。背面のHDMI端子とUSB端子付近の2カ所に分解を禁止する封印があり、「はがされた製品の修理は断る」とされている
当該するシールはたいていネジの上に貼られ、正規のサービススタッフ以外が分解しないよう抑止する役割を果たしています。消費者自身による分解を禁じ、特定の部品や事業者を使用しなければ保証が受けられなくなるとする企業の意向に、FTCは懸念を表明。シールの事例として、修理時に純正部品を使用するよう規定するものや、封印が破損もしくははがされた場合は保証の適用外とするものなどを挙げています。
こうした記述は、企業が消費者に対して高価な修理契約を結ばせたり、正規部品の使用を強制することを禁ずる「Magnuson-Moss Warranty Act(マグナソン・モス保証法)」に反するとFTCは指摘。警告先の企業へ法を順守して慣行を変えるよう要求し、是正されない場合は法執行措置をとる可能性があるとしています。
ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/1804/12/news100.html